/大阪でキャバクラ・ラウンジ・クラブ・ホストクラブなどの開業を予定している方の中には、

「風俗営業許可は自分で申請できる？」
「行政書士に依頼せず、自分で手続きをすれば費用を抑えられる？」
「申請書を作成するだけなら、自分でもできるのでは？」

と考えている方もいらっしゃると思います。

結論からいうと、風俗営業許可を自分で申請することは可能です。

必ず行政書士へ依頼しなければならない手続きではありません。

ただし、風俗営業許可は、単に申請書や必要書類を揃えて警察署へ提出すれば終わる手続きではありません。

申請前には、

• 営業内容の確認
• 用途地域や周辺施設などの確認
• 店舗の構造・設備基準の確認
• 店舗調査・採寸
• 申請用図面の作成
• 必要書類の収集
• 警察署への申請・申請後の対応

など、さまざまな準備が必要になります。

特に注意したいのが、物件と店舗の内装です。

物件を契約した後に「この場所では風俗営業許可を取得できない」と分かったり、内装工事が終わった後に構造・設備基準を満たしていないことが判明したりすると、開業スケジュールや費用に大きな影響が出る可能性があります。

そのため、「自分で申請するか、行政書士へ依頼するか」を決める前に、風俗営業許可の申請では何をしなければならないのかを把握しておくことが重要です。

この記事では、大阪で風俗営業許可を取得する場合について、

自分で申請する場合の流れ、難しいポイント、行政書士へ依頼する場合との違いを分かりやすく解説します。

風俗営業許可は自分で申請できる？

結論からいうと、風俗営業許可はご自身で申請することができます。

行政書士への依頼が必須というわけではありません。大阪府警でも風俗営業に関する申請様式や手続案内を公開しており、申請先は営業所の所在地を管轄する警察署です。

そのため、

「できるだけ開業費用を抑えたい」
「書類作成や役所の手続きに慣れている」
「自分で調べながら時間をかけて準備できる」

という方であれば、自分で申請することも選択肢の一つです。

ただし、風俗営業許可で難しいのは、申請書を書くことだけではありません。

許可を取得するためには、申請者が許可基準を満たしていることに加えて、営業する場所や店舗の構造・設備などについても基準を満たす必要があります。大阪府警の審査基準でも、許可基準、営業制限地域、構造・設備の技術上の基準、許可申請手続などが審査対象として示されています。

そのため、自分で申請する場合には、主に次のような確認・準備が必要になります。

• 予定している営業内容が風俗営業に該当するか確認する
• 物件の用途地域や周辺施設などを確認する
• 店舗が構造・設備基準を満たしているか確認する
• 店舗を調査・採寸する
• 申請に必要な図面を作成する
• 申請者・法人・営業所などに関する必要書類を準備する
• 管轄警察署へ申請する
• 申請後の確認や補正等に対応する

また、2025年11月28日以降は風俗営業許可申請の添付書類も一部追加されています。例えば法人申請では、新たな誓約書のほか、該当する場合の関係法人に関する書面、株式会社の場合は株主名簿の写しなどが必要です。

つまり、

「自分で申請できる」＝「簡単に申請できる」

ということではありません。

特に初めて風俗営業許可を申請する場合は、物件を契約する前、内装工事を始める前に、どのような確認や準備が必要なのかを把握しておくことが重要です。

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大阪で風俗営業許可を取得するには？必要書類・費用・期間・申請の流れを行政書士が解説

自分で風俗営業許可を申請する場合の流れ

風俗営業許可を自分で申請する場合、申請書を作成する前に、営業内容・物件・店舗の構造などを確認することが重要です。

大阪で1号営業（キャバクラ・ラウンジなど）の風俗営業許可を申請する場合、大きく次のような流れで進めます。

① 営業内容を確認する

まず、予定しているお店が風営法上どのような営業に該当するのかを確認します。

特に、キャバクラ・ラウンジ・スナック・ガールズバー・コンカフェなどは、店名や業態名だけで必要な許可が決まるわけではありません。

従業員がお客様の近くで継続して談笑したり、お酌をしたりするなど、実際の営業方法によって「接待」に該当するかどうかを判断する必要があります。

ここを間違えると、必要な許可そのものが変わる可能性があるため、最初に確認しておきたいポイントです。

② 物件で風俗営業許可を取得できるか確認する

次に、出店予定の物件で風俗営業許可を取得できるかを確認します。

風俗営業は、どこでも許可を取得できるわけではありません。

用途地域だけでなく、学校・保育所・病院などの保護対象施設との位置関係など、営業所の場所に関する規制を確認する必要があります。

そのため、できれば物件を契約する前に調査しておくことが重要です。

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「風俗営業許可の用途地域」

③ 店舗の構造・設備を確認する

風俗営業許可では、営業所の構造や設備にも基準があります。

客室の広さや見通し、照明、客室内部の設備などを確認し、基準に適合する店舗をつくる必要があります。

特に注意したいのは、内装工事が完成してから問題に気付くケースです。

工事後に基準を満たしていないことが分かると、追加工事やレイアウト変更が必要になる可能性があります。

そのため、内装業者へすべて任せるのではなく、風俗営業許可の基準を確認したうえで内装計画を進めることが大切です。

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/風俗営業許可の構造基準とは？客室・照明・設備の基準を行政書士が解説

④ 店舗を採寸して申請用の図面を作成する

自分で申請する場合に、特にハードルになりやすいのが図面作成です。

実際の店舗を採寸し、営業所の平面図など申請に必要となる図面を作成します。大阪府警の審査基準でも許可申請手続が審査対象となっており、平面図等は風営法上の手続で用いられる重要な書類です。

単に「お店の間取りが分かればいい」というものではなく、実際の店舗と図面の内容が整合するよう、正確に採寸・作成することが重要です。

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風俗営業許可の図面作成とは？必要な図面の種類と注意点を行政書士が解説

⑤ 必要書類を準備する

申請者が個人なのか法人なのかなどによって、準備する書類が異なります。

また、2025年11月28日から風俗営業等の許可申請に必要な添付書類が追加されています。法人の場合、新たな誓約書や、該当する場合の密接な関係を有する法人に関する書面、株式会社の場合は株主名簿の写しなどが追加されています。

古いインターネット記事を参考にする場合は、現在の必要書類と異なっていないか注意しましょう。

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風俗営業許可に必要な書類とは？大阪で申請する際の必要書類を行政書士が解説

⑥ 管轄警察署へ申請する

書類と図面などの準備ができたら、営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。

大阪府警の現行審査基準では、営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課防犯保安係等が申請先として案内されています。

申請書類に不足や修正があれば、その対応も必要になります。

⑦ 申請後の審査・店舗確認に対応する

申請すれば、すぐに営業を開始できるわけではありません。

申請後は審査が行われ、店舗についても申請した内容や構造・設備などが確認されます。

そのため、申請時だけでなく、実際の店舗が申請図面や許可基準に沿った状態になっていることが重要です。

風俗営業許可を自分で申請する場合、最も大切なのは「書類を作ること」よりも、申請前に物件・内装・構造・図面などを正しく確認しておくことです。

自分で申請する場合に難しいポイント

風俗営業許可は自分で申請できますが、初めて申請する方にとっては判断が難しい部分もあります。

特に難しくなりやすいのが、物件調査・店舗の構造確認・採寸・図面作成・警察署への対応です。

① 営業内容の判断

まず確認しなければならないのが、予定している営業がどの許可・届出に該当するのかという点です。

例えば、ガールズバーやコンカフェ、スナックなどでも、店名や業態だけで「風俗営業許可が必要」「深夜酒類の届出だけでよい」と判断することはできません。

実際の接客方法や営業時間などを確認して判断する必要があります。

ここを間違えると、そもそも必要な手続きが違ってしまう可能性があります。

② 物件が風俗営業できる場所かを調査する

次に難しいのが物件調査です。

「繁華街だから大丈夫」「以前も飲食店だったから大丈夫」とは限りません。

用途地域だけでなく、周辺の保護対象施設なども確認し、その場所で予定している風俗営業の許可が取得できるかを調査する必要があります。

そのため、できるだけ物件契約前に確認することが重要です。

→「風俗営業許可の用途地域」の記事へ内部リンク。

③ 店舗の構造・設備が基準を満たしているか確認する

風俗営業許可では、店舗の構造・設備についても基準が定められています。大阪府警の審査基準でも、風営法第4条の許可基準や施行規則第7条の「構造及び設備の技術上の基準」が審査の根拠として明示されています。

そのため、物件そのものに問題がなくても、内装やレイアウトによっては基準に適合しないことがあります。

特に注意したいのが、内装工事を先に完成させてしまうことです。

工事完成後に問題が見つかれば、追加工事やレイアウト変更が必要となり、余計な費用や時間がかかる可能性があります。

→「風俗営業許可の構造基準」の記事へ内部リンク。

④ 店舗の採寸

自分で申請するときに、想像以上に手間がかかりやすいのが店舗の採寸です。

営業所や客室などの形状を確認し、図面作成に必要な寸法を正確に測っていきます。

店舗によっては壁や柱、カウンターなどが複雑に配置されていることもあり、単純な長方形の店舗ばかりではありません。

採寸した数字が図面の基礎になるため、ここでの誤差が図面にも影響します。

⑤ 申請用の図面作成

そして、自分で申請する場合の大きなハードルになりやすいのが図面作成です。

風営法上の手続では営業所の平面図などが重要な添付書類となります。例えば大阪府警の構造・設備変更に関する案内でも、「営業所の平面図及び営業所の周囲の略図」が添付書類として明示されています。

単に不動産会社から受け取った間取り図を提出すればよい、というものではありません。

実際の店舗を確認・採寸し、申請内容と店舗の状態が整合するように図面を作成していく必要があります。

→ここは必ず**「風俗営業許可の図面作成」**の記事へ内部リンクを入れましょう。

⑥ 警察署への申請・申請後の対応

必要書類と図面が完成したら、営業所所在地を管轄する警察署へ申請します。

大阪府警の現行審査基準では、管轄警察署の生活安全課防犯保安係等が申請先として定められています。

提出して終わりではなく、書類の修正や追加確認などがあれば対応する必要があります。

特に初めて申請する場合は、

「この書類は何を記載すればいい？」
「この図面で問題ない？」
「この設備は基準を満たしている？」

など、判断に迷う場面が出てくることがあります。

風俗営業許可を自分で申請する場合に難しいのは、申請書を書くことそのものよりも、「この物件・店舗・図面・営業方法で許可基準を満たしているか」を一つずつ確認しながら申請を進めることです。

自分で風俗営業許可を申請するメリット・デメリット

風俗営業許可は、自分で申請することもできます。

一方で、行政書士へ依頼せず自分で申請する場合には、費用を抑えられるメリットがある反面、調査や書類作成、図面作成などを自分で行う必要があります。

自分で申請するメリット

一番大きなメリットは、行政書士へ支払う報酬を抑えられることです。

開業時には、物件取得費、内装工事費、設備費、仕入れ、人件費など多くの費用が必要になります。

そのため、「できる手続きは自分で行い、少しでも開業費用を抑えたい」という方にとっては、自分で申請することも一つの選択肢です。

また、自分で風営法や許可基準について調べながら申請することで、営業開始後に守らなければならないルールについて理解を深められるというメリットもあります。

自分で申請するデメリット

一方、自分で申請する場合は、申請に必要な調査・確認・書類作成・図面作成などに時間と手間がかかります。

特に初めて申請する場合は、

• この場所で風俗営業許可を取得できるのか
• 店舗の構造や設備は基準を満たしているのか
• どこをどのように採寸すればよいのか
• 申請用の図面をどのように作成するのか
• どの書類を準備すればよいのか

など、一つずつ確認しながら進める必要があります。

大阪府行政書士会も、許認可では法定要件を満たす必要があり、添付書類が煩雑になる場合があると案内しています。風俗営業許可申請も行政書士が取り扱う許認可業務の一つとして掲載されています。

また、現在の大阪府警の風俗営業手続には各種申請・届出様式が用意されているほか、2025年11月28日から許可申請の添付書類も一部追加されています。インターネット上の古い情報だけを参考にせず、申請時点の最新情報を確認することも必要です。

「費用」だけで決めないことも大切

自分で申請すれば行政書士報酬を抑えることはできます。

しかし、開業準備と並行して、物件調査、店舗確認、採寸、図面作成、書類収集、警察署への申請などを行うことになります。

そのため、

「行政書士報酬を節約できる金額」と「自分で申請するために必要な時間や手間」

の両方を考えて、自分で申請するか行政書士へ依頼するかを判断するとよいでしょう。

行政書士へ風俗営業許可申請を依頼する場合

風俗営業許可は自分で申請することができますが、行政書士へ依頼する方法もあります。

大阪府行政書士会でも、風俗営業許可申請は行政書士が取り扱う許認可業務として案内されています。

行政書士へ依頼する大きなメリットは、申請書を作成してもらえることだけではありません。

風俗営業許可では、申請前の段階から「この物件で許可を取得できるのか」「店舗の構造・設備に問題はないか」といった確認が重要になります。大阪府行政書士会も、用途地域だけでなく学校や病院などの保全対象施設との関係によって店舗ごとに条件が異なるため、厳密な調査が必要と案内しています。

武市行政書士事務所では申請前からサポート

武市行政書士事務所では、大阪で風俗営業許可を取得される方に対して、申請書類の作成だけでなく、開業準備の段階からサポートしています。

たとえば、

• 営業内容の確認
• 物件・用途地域等の確認
• 店舗の構造・設備の確認
• 店舗調査・採寸
• 申請用図面の作成
• 必要書類のご案内・申請書類の作成
• 管轄警察署への申請
• 申請後の補正等への対応

など、風俗営業許可の取得に必要となる手続きを一連の流れで進めていきます。

大阪府警では風俗営業に関する申請・届出様式や手続情報を公開していますが、実際の許可申請では、営業内容や店舗に合わせて必要な確認や書類準備を行う必要があります。

開業準備に時間を使えることもメリット

キャバクラ・ラウンジ・クラブなどを開業するときは、風俗営業許可の手続き以外にも、

物件契約、内装工事、スタッフ採用、仕入れ、メニュー作成、集客、オープン準備など、同時に進めなければならないことがたくさんあります。

風俗営業許可の手続きを行政書士へ依頼することで、事業者自身はお店づくりや開業準備に時間を使いやすくなることもメリットの一つです。

特に「物件契約前」の相談がおすすめです

武市行政書士事務所では、できれば物件を契約する前にご相談いただくことをおすすめしています。

「契約してから調べる」のではなく、

物件候補を見つける → 許可取得の可能性を確認する → 契約・内装工事へ進む

という順番で進めることで、物件や内装に関するリスクを減らしやすくなります。

風俗営業許可は、申請するときだけではなく、物件選びや内装工事を始める前の確認が重要です。

自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合の違い

風俗営業許可を自分で申請する場合と、行政書士へ依頼する場合では、主に費用・時間・図面作成・警察署への対応などに違いがあります。

比較項目	自分で申請する場合	行政書士へ依頼する場合
行政書士報酬	かからない	かかる
物件・用途地域等の確認	自分で調査・確認	サポートを受けられる
構造・設備基準の確認	自分で確認	専門的な確認を受けられる
店舗の調査・採寸	自分で行う	対応を依頼できる
申請用図面	自分で作成	作成を依頼できる
必要書類	自分で確認・収集	必要書類の案内を受けられる
申請書作成	自分で作成	作成を依頼できる
警察署への申請・対応	自分で対応	サポートを受けられる
時間・手間	かかりやすい	負担を減らしやすい
開業準備との両立	自分で時間を確保する必要がある	店舗準備に時間を使いやすい

大阪府警の現行審査基準でも、風俗営業許可では、申請者に関する基準だけでなく、営業制限地域、構造・設備の技術上の基準、許可申請手続などが審査の対象になっています。

また、2025年11月28日以降は法人申請における誓約書や、株式会社の場合の株主名簿の写しなど、添付書類も一部追加されています。

そのため、単純に「書類を自分で書くか、行政書士に書いてもらうか」という違いだけではありません。

どちらを選べばいい？

費用をできるだけ抑えたい方で、調査や図面作成などをご自身で行う時間があり、分からないことを一つずつ確認しながら進められる場合は、自分で申請することも選択肢の一つです。

一方、

「物件を契約して大丈夫なのか不安」
「図面を自分で作成するのが難しい」
「内装工事をやり直したくない」
「できるだけ開業準備に時間を使いたい」

という場合は、行政書士への依頼を検討してもよいでしょう。

大阪府行政書士会でも、許認可には法定要件があり、添付書類が煩雑になる場合があるとして、風俗営業許可申請を行政書士の取扱業務として案内しています。

「自分で申請できるか」だけではなく、「自分で申請するために必要な時間と手間まで含めて判断する」ことが大切です。

こんな場合は行政書士への相談がおすすめ

風俗営業許可は自分で申請することができます。

しかし、開業する店舗の状況やスケジュールによっては、最初から行政書士へ相談した方がスムーズに進めやすいケースもあります。

特に、次のような場合は早めの相談をおすすめします。

① これから物件を契約する方

これからキャバクラ・ラウンジ・クラブ・スナック・ガールズバー・コンカフェなどの物件を探す場合は、契約前の相談がおすすめです。

風俗営業許可は、どの物件でも取得できるわけではありません。

「立地が良い」「家賃が予算内」「以前も飲食店だった」という理由だけで契約するのではなく、予定している営業内容で許可取得が可能か確認してから契約することが重要です。

物件契約 → 許可の調査ではなく、

許可の確認 → 物件契約

の順番を意識しましょう。

② 内装工事をこれから始める方

風俗営業許可では、店舗の構造や設備にも基準があります。

そのため、内装工事が完成してから確認するのではなく、工事を始める前に許可基準を確認しておくことが重要です。

完成後に基準を満たしていないことが分かれば、追加工事やレイアウト変更が必要になる可能性があります。

特に初めて夜のお店を開業する場合は、内装業者との打ち合わせ段階から許可申請を意識しておくと安心です。

③ 店舗の採寸や図面作成が難しい方

風俗営業許可では、店舗の図面作成が必要になります。

「申請書類は自分で準備できそうだけれど、店舗の採寸や図面作成は難しい」

という方も少なくありません。

その場合、図面作成だけを行政書士へ依頼する方法もあります。

武市行政書士事務所では、風俗営業許可・深夜酒類届出に関する**図面作成一式 66,000円（税込）～**にも対応しています。

→ここから既存の**「風俗営業許可の図面作成」**の記事へ内部リンクを入れましょう。

④ オープン予定日が決まっている方

すでにオープン予定日を決めている場合は、早めに申請スケジュールを確認することが重要です。

風俗営業は、許可を受ける前に営業を開始することはできません。

そのため、

オープン予定日 → 申請日 → 店舗完成 → 内装工事 → 物件・構造確認

というように逆算して準備を進める必要があります。

特に内装工事の遅れや書類の準備不足などがあると、予定していた申請日に間に合わない可能性もあります。

⑤ 開業準備に集中したい方

夜のお店を開業するときは、許可申請以外にもやることがたくさんあります。

物件、内装、スタッフ採用、仕入れ、集客、メニュー、広告、各種届出などを同時に進める必要があります。

「許可について調べる時間が取れない」
「図面や警察署への手続きまで自分で対応するのは難しい」

という場合は、行政書士へ申請手続きを依頼し、ご自身は店舗づくりや開業準備に時間を使うという方法もあります。

迷った段階で相談しても大丈夫です

「風俗営業許可が必要なのか分からない」
「深夜酒類の届出で営業できるのか分からない」
「この物件を契約しても大丈夫？」

という段階でも構いません。

むしろ、物件契約や内装工事を進めてしまう前の方が確認できることが多いため、早めにご相談ください。

風俗営業許可を自分で申請する場合のよくある質問

Q1. 風俗営業許可は行政書士に依頼しないと申請できませんか？

いいえ。風俗営業許可はご自身で申請することができます。

行政書士への依頼が義務付けられているわけではありません。

ただし、申請書の作成だけでなく、営業内容の確認、物件調査、構造・設備基準の確認、店舗の採寸、図面作成、必要書類の準備なども必要になるため、自分で申請する場合は事前に手続き全体を把握しておくことが大切です。

Q2. 風俗営業許可の図面は自分で作成できますか？

ご自身で作成することも可能です。

ただし、単に店舗の間取りが分かる図面を用意すればよいというものではありません。

実際の店舗を採寸し、申請に必要となる情報を図面へ正確に反映する必要があります。

「申請自体は自分でしたいけれど、採寸や図面作成だけが難しい」という場合は、図面作成のみを行政書士へ依頼する方法もあります。

武市行政書士事務所では、**風営・深夜酒類図面一式 66,000円（税込）～**で対応しています。

→「風俗営業許可の図面作成」へ内部リンク

Q3. 分からないことは警察署に相談できますか？

風俗営業許可の申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署です。

申請手続きについて不明な点がある場合は、管轄警察署へ確認することもできます。

ただし、「この物件を契約すべきか」「どのような店舗設計にすればよいか」など、事業者側で判断・準備しなければならないこともあります。

そのため、自分で申請する場合でも、物件契約や内装工事を進める前に必要な確認事項を整理しておくことが重要です。

Q4. 途中まで自分で準備してから行政書士へ依頼できますか？

はい。状況によっては、途中から行政書士へ相談することもできます。

例えば、

「書類はある程度準備したけれど図面が作れない」
「物件を契約したので、構造・設備を確認してほしい」
「自分で進めていたが、開業準備が忙しくなった」

といった場合です。

ただし、すでに物件契約や内装工事が完了していると、問題が見つかった際に対応できる選択肢が限られる場合があります。

そのため、できるだけ早い段階で相談することをおすすめします。

Q5. 風俗営業許可の申請にはどのくらい時間がかかりますか？

申請書や図面を準備する期間に加えて、申請後には警察による審査があります。

大阪府警が公表している現行の標準処理期間では、一般的な1号営業などの「その他の営業」について、営業所が存在し、実地調査が可能な状態で申請した場合の目安は45日とされています。

ただし、これは申請前の物件調査、内装工事、採寸、図面・書類作成などの期間を含むものではありません。

そのため、オープン予定日が決まっている場合は、審査期間だけを見るのではなく、申請準備から逆算してスケジュールを組むことが重要です。