健康増進法の改正により、2020年（令和2年）4月1日から飲食店は原則屋内禁煙となりました。飲食店内でたばこを吸う場合、専用の喫煙室の設置等が必要ですが、経過措置として下記の要件1~3を満たす経営規模の小さい既存飲食店は、飲食しながら喫煙が可能な場所（喫煙可能室。店舗の全体であれば喫煙可能店）を設けることができます。喫煙可能室（店）を設置したときは、喫煙可能室（店）設置届出が必要です。

喫煙可能室（店）の要件

以下の要件A～C全てを満たす飲食店のみ経過措置の対象です。A～Cの1つでも該当しない場合、喫煙可能室（店）を設置することはできません。

1. 2020年（令和2年）4月1日時点で営業していた飲食店^※1
2. 個人経営　又は　資本金が5,000万円以下
3. 客席面積30平方メートル以下^※2

※1：2020年（令和2年）4月1日以降に、業態を変更した場合、個人営業者から相続人等以外の方が承継した場合、法人営業者から別法人へ事業譲渡した場合、移転や大規模改装を行った場合などは、喫煙可能室（店）を設置できません。
※2：2025年（令和7年）4月1日の大阪府受動喫煙防止条例の全面施行により、喫煙可能室を設置することができる飲食店の客席面積の要件が「100平方メートル以下」から「30平方メートル以下」へ変更されました。

施設管理者の責務

喫煙可能室設置施設の施設管理者には、以下の責務があります。
大阪府ホームページのリーフレット「喫煙可能店の施設管理者の責務」を必ずお読みください。

1. 技術的基準への適合維持
   たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が流出しないよう、壁、天井等によって区画するなどの必要があります。
2. 標識の掲示
   「喫煙することができる場所である旨」と「20歳未満の人が立入りが禁止されている旨」を掲示しなければなりません。
3. 20歳未満の人の立ち入りの禁止
   客（親子連れ含む）、従業員ともに20歳未満の人を立ち入らせてはなりません。
4. 従業員への受動喫煙防止対策
   年齢に関係なく、従業員に対する受動喫煙防止対策を講じなければなりません。従業員を雇用する飲食店は、客席面積に関わらず原則屋内禁煙に努めなければなりません。
5. 広告・宣伝
   広告や宣伝を行うときは、喫煙可能店（喫煙室）を設置している旨を明らかにしてください。
6. 書類の保存
   「施設内の客席部分の床面積に係る資料（店舗図面等）」、会社経営の場合は加えて「資本金の額または出資の総額に係る資料」を備え、保存してください。
7. 配慮義務
   喫煙できる場所や器具を設置する場合（屋外を含む）、望まない受動喫煙を防止するための配慮を講じる必要があります。

大阪市で喫煙可能室（店）設置届出をする際に必要な書類

必要な書類は以下の通りです。

• 喫煙可能室設置届出書
• チェックリスト
• 飲食店営業許可証
• 客室面積を示した図面

ご不明点、ご依頼は以下よりお問い合わせください！

喫煙可能室（店）設置届出

33,000円〜

客室30平米未満のバーやスナックなどの小さいお店を想定した金額になります。