武市行政書士事務所
代表者Blog弊所にはサイドビジネス的にお酒を販売したいという相談がよくあります。
主軸の事業があってプラスで利益が欲しいという方が大半です。
というのも、お酒の販売は免許制であり税務署が管轄しています。
資金要件やこれまでの経験などの人的要件、場所的要件など広い範囲で審査を受けることになります。
今回は酒類販売の免許要件について書いていきます。
①資金要件
申請者（法人の場合はその役員等）が次の要件に該当しない
- 国税もしくは地方税を滞納している
- 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合（債務超過になっていないこと）
- 最終事業年度以前３事業年度において３年連続で資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合
これらは誓約書にチェックをした上で税務署の方で決算書を基に判断されます。
この資金要件に該当する場合はほぼ間違いなく免許はおりません。
計算方法が難しい場合はご相談ください。
②場所的要件
- 申請販売所が酒類の製造場、販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと
- 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従業者の有無、代金決済の独立性、その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること
上記は税務署発行の一般酒類小売業免許申請の手引（https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/01.pdf）を参照しております。
酒場、旅館と同一の場所でないこと？あれ？じゃあ角打ちは？料亭でお酒売ってない？などの疑問が浮かびますよね。
こちらはあくまでも「原則」です。ただ、じゃあどこの飲食店でもお酒を販売できるのか？というとそうではありません。
「原則」を覆せるように明確に区分ができるということを疎明する必要があります。
そして嘘偽りなく明確に区分して運営をしていく必要があります。
管轄が税務署ですからね、ちょろまかそうとしても必ずバレますので健全はホワイト営業を心がける必要があります。
③人的要件
- 申請者が酒類製造免許若しくは酒類販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
- 申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
- 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること
- 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業法等の法律、刑法又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること
- 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していることと
上記にプラスで申請者（法人なら代表や役員）のこれまでの経歴を見られます。
お酒というものは特別なもので、お酒の税「酒税」というものが絡んできます。
他の小売業とは一線を画します。
実際に免許が交付されたとして経営するだけのスキル（経験）があるのか？しっかりと納税はされるのか？
お酒の販売経験はないとしても何か小売業の経験はあるのか？法律は守れるのか？等税務署担当者は広く注意をする必要があります。
ただ、お酒の販売経験も小売業の経験もないから絶対にあかんというわけではなく、酒類販売管理者講習を受けることで緩和されることもありますので諦めないでください。
大阪の酒類販売管理者講習については以下税務署URLよりご査収ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/sake/kenshu/index.htm
終わりに
今回は酒類販売免許取得の要件についてお話ししました。
また、今回お話しした要件については一般的なものになります。
たとえば、「ネットでの販売をしたい」だったり、「卸売業がしたい」といった場合プラスアルファで注意をする点が増えます。
御社のしたいお酒の販売が取りたい免許であっているのか？その要件に満たしているのか？等不明点がありましたら何なりとご相談くださいませ。
| 相談 | 無料 |
| 酒類販売免許代行手続き費用（1種類） | 88,000円〜 |
| 合同会社設立手続き（司法書士費用登記費用含む） | 200,000円〜 |
| 株式会社設立手続き（司法書士費用登記費用含む） | 300,000円〜 |
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